セカンドパートナーズブログ - 中央区 税理士

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創業融資と自己資金

これから創業をする方からの相談で、自己資金がほとんどないけど、融資を受けて事業を開始したい、という相談をたまに頂くことがあります。 最近は、資金調達の手段も広がってきているので、自己資金が少なくても創業できないことはないです。ただし、開業資金の大半を融資で調達しようと考えている場合は、基本的に、自己資金の金額が融資申請の要件となっているため、注意が必要です。 ①日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合一定の要件を満たしている場合は、自己資金0円でも融資申請できることになっています。しかし原則は、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があります。 例えば創業資金に1,000万円が必要な場合だと、最低100万円の自己資金を用意する必要があるということです。 ②中央区の制度融資(創造支援資金)の場合融資限度額は1,500万円ですが

仮想通貨に関する取扱いを発表

12月1日に仮想通貨に関する税金の取り扱いを国税庁が発表しました。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf 内容については、これまで税理士や仮想通貨保有者が予想していたことから変わりはありませんでした。 今年は話題になっていて皆さんも知っていると思いますが、まさに仮想通貨バブルであったと言えます。1月にはまだ10万円だったビットコインは今日時点で120万円と12倍。モナコインに至っては1月には3円だったのが、今日時点では800円に届きそうな価格なので266倍。なので、年初に100万円分モナコインを購入していたら、今は2億6千6百万になっているという話です。こっそりと億万長者が続出していることは間違いないでしょう。

変わる働き方と税金

先日、平成31年1月からスマートフォンで個人の確定申告を完結できるようにする、という記事が各紙で発表されました。 いま、個人の働き方が昔と変わっていく中で、税金の仕組みも、それに合わせて変えていく必要がある、と政府で話し合いが行われています。 平成29年11月20日に行われた税制調査会の資料には、このようなことが書かれていました。 ------現在の個人所得課税の仕組みは、「学校卒業後、1つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る」といったライフコースを念頭に構築されてきたものと考えられる。他方、近年、経済社会のICT化等の進展に伴う働き方の多様化は、これまでの典型的なライフコースを相対化させるものであり、個人所得課税はこうした経済構造の変化に追いついていない側面があるのは事実である。 まさに。働き方の改革はすでに起こり始めているのに、制度がそれに追

公益社団法人の定款には要注意!!

おはようございます。税理士の松本です。 本日は自分の整理のためにも、ちょっとマニアックなことを書きますね。でも社団のお仕事をする機会がある人にはとても重要なお話です。 社団法人を設立した後、社団のカタチには3つのステップがあります。 このステップごとに、定款に〇〇を定めていること、という要件があります。もし最後のステップまでを目指すなら、早い段階から全ての要件を充たした定款とした方が良いです。なぜなら、定款を変更するために専門家報酬が発生したり、公益社団法人であれば内閣府への届け出が必要だったりと、何かと無駄なコストが発生してしまうためです。 一般社団法人について 一般社団法人には、通常のものと、非営利型の2種類があります。通常のものは株式会社と同じように、全ての収入に対して課税されます。一方で、非営利型を選択すると、収益事業という限定された事業から

検索上位にきていた意外なページ

会社を設立した時に提出する税金の届出書 ものすごく久しぶりに、自分の税理士事務所のホームページのアクセス数を見てみました。 そうしたら、 私からすると、とても意外なページが、1番訪問数が多いページとなっていました。 そのページがこちら↓http://secondpartners.jp/zeimukomon/todokede/ 会社を設立した時に、税務署や都税事務所へ提出しないといけない、届出書をまとめたページです。 前に、ブログのアクセス数を増やすためには、まとめページが有効といったようなことを書いてある本を読んだことがありますが、なるほどな、と実感しました。 確かに、ペットと泊まれる宿〇選、起業するときに読むべきビジネス書〇選、といったようなページはよく検索しますし、見ますものね。 数年前に作ったページなので
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